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後回しにできない最も重要なこと 2
JUGEMテーマ:相続

こんばんは。

 

ソリッドチェイン法務事務所の遺言コンサルタント、行政書士の高橋です。

 

 

本日は前回の続きをお伝えさせて頂きます。

重要性をお分かり頂けますので、是非お読み下さい。

 

 

・・・共有名義にすると膨大な書類・署名が必要になり簡単に名義を変更することはできなくなりますし、場合によっては譲渡税・贈与税・登録免許税・不動産取得税等の負担も覆い被さってきます。
また、共有名義の不動産の売却をしたり建て替えをする時は全員の合意が必要です。

 


共有者の1人が現金に換えたいと言い出しても、その本人の持ち分だけを買い取る人などいません。
他の共有者の負担になってしまうことになります。 

 

 


先送りに関して最も酷なのが、共有者が亡くなったときです。
権利は亡くなった共有者の配偶者や子供に移ります。

その共有者に配偶者と子供3人がいるとした場合には、戸籍や住民票や印鑑証明(一般的な場合で、昭和17年生まれの方が平成20年に亡くなりその全ての戸籍を収集すると、改制原戸籍・除籍謄本5通×750円=3750円・全部事項証明書1通×1=450円・住民票×1通=300円・印鑑登録申請〜印鑑証明発行=600円の合計5100円+郵送費用)などの必要書類が大まかに5人分(25,500円+郵送費用必要になってしまう(再婚・離婚・転籍等が多ければ、上記例の倍以上の取得金額・時間が掛かってしまうことにもなりえます)ことになります。

もしその子供の内2人が亡くなっていましたら、さらにその子供2人の子供×人数(甥や姪、場合によってはいとこなど)と遺産分割協議を行わないといけなくなってしまいます。 
普段から会わない上に、会ってすぐに遺産分割協議を切り出すことは相当な労力を使ってしまいます。 

 

事例を申し上げますと、戸籍等の必要書類収集(相続人・代襲相続人が多く、氏を改める裁判等も有)で2年3ヶ月の月日19万という金額が掛かったケースもあります。その2年の間に相続人が亡くなるとさらに増えます

 

このような先送りにしてしまってる方は、現実には本当に多く見受けれます。

 

なお、遺産分割における問題と相続税(課税対象者は全体の4%)の問題は別と考えておいて下さい。

 

 

後々、苦労して苦い思いをしないためには、『今』、遺産分割協議をしなくてはいけません。

 

 

遺産分割協議を行うに当たって、相続人の確定から始まり(被相続人に認知した子、隠し子がいたとすると全てが無効になってしまうので生まれてから亡くなるまでの戸籍を全て集めます)、相続財産の調査、相続関係説明図や相続財産目録を作成します。 

 

そして相続人全員が集まり遺産分割協議を始めます。

 

その中で相続人が未成年者であったり、失踪している相続人がいたり、胎児が相続人であったりすると、遺産分割協議ができません。そこでなされた遺産分割協議は無効になってしまいます。 

 

たくさんの決まり事をしっかりとこなして、全てを忠実に行っていかなければなりません。

 

複雑ですが、後回しにしていても気休めにしかならない。

それが『遺産分割協議』です。

 

 

普段見ることのない漢字が多く、少し難しく感じられるかと思います。

 

しかし、とても大事なことですので是非覚えておいて下さい。

知っていると知らないでは、後の対応に大変大きな違いが出てきます。

 

 

最後までお読み頂き、ありがとうございました。
author:遺産相続・遺産整理でお困りならソリッドチェイン法務事務所, category:遺産相続の知識, 18:42
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後回しにできない最も重要なこと
JUGEMテーマ:相続


こんにちは。

 

ソリッドチェイン法務事務所の遺言コンサルタント、行政書士の高橋です。

 

今回は、定期的に配信させていただいている内容です。

とても大事なことですので、是非お読み下さい。

 

 

『遺産分割協議・・・。』

 

気が進まないことは分かっております。

 

しかし、後々に酷い思いをするか、ここで一旦終わらすか。

 

一番分かりやすいので、ソリッドチェイン法務事務所HPhttp://solid-chain.com/)から抜粋させて頂きます。

 

 

約100万人・17万件・4%・5000万円超・5000万円以下・35%〜45%

 

上記の意味深な数字は何でしょうか。 
まず、約100万人1年間に亡くなる人の数です。
そこで相続が起きて家庭裁判所に相談される相続問題に関する件数が、2010年では17万件(全体の17%)です。 
家庭裁判所に持ち込むということは、よほど重大なこと・あまりに話がまとまらなさ過ぎるからです。


そう考えてみますと、問題は起きているが裁判所に持ち込まないが問題は起きてしまっている、そのケースも合わせれば全体の35%〜45%だと私は考えております。

 


なぜ相続問題になると、ここまで問題が出てきてしまうのでしょうか? 


理由は様々でたくさんあります。

 

 

その中で主なのが、遺産は自宅不動産だけのケースです。 
自宅だけでも数百万〜数千万の値段になります。日常でそのような大きなお金が動くことはまず、ありません。だからこそ少しでも自分のものにしたいと考えてしまいます。 

 

自宅を兄弟姉妹で平等に分けることは現実にはできません。
ましてはその自宅に住んでいる親族がいれば売却することもできません。 


売却することが可能になっても様々な手続きに追われ先送りになってしまいます。
自宅を解体して更地にして売却するにしても、解体費用はどうするの?という展開になってしまいます。 

相続人同士で法定相続分を主張し続け、『とりあえず共有名義にしておこう。』となることも多くみられます。

それが問題の先送りということになります。

 

・・・どういうことでしょうか?

 

  

続きは次回に掲載させて頂きます。

お読み頂きまして、誠にありがとうございました。

author:遺産相続・遺産整理でお困りならソリッドチェイン法務事務所, category:遺産相続の知識, 15:58
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遺産分割協議書の落とし穴
JUGEMテーマ:相続

こんにちは。

 

ソリッドチェイン法務事務所の遺言コンサルタント、行政書士の高橋です。

 

 

相続とはある人にとって、人生で1度〜数回しかない大きな出来事です。

買い物をして家事をするようなことではなく、何から手を着けて良いかさえ分からないのが当たり前であり当然のことです。

皆様に忘れないでほしく、いや、忘れてはいけないことをお伝えします。

 

相続に関しては、知り合い・友人の経験談を鵜呑みにしてはいけません。

 

ご自身が抱えている・抱えつつある相続問題はあなた自身にしか当てはまらないのですから、相続を経験した方の発言を素直に参考にしてはいけません。

 

 

家庭環境、家族構成、相続人の性格・生活、生前の故人に対する思いやり・配慮、故人の所有していた財産の価格・種類・数(預金・土地・建物・株・有価証券・動産・貴金属・権利等・・・)は誰一人として同じ物を所有している人はいません。

 

だからこそ相続人にとっては、遺産分割方法・税金対策・権利行使等は誰一人と同じ場合はなく、『その度』しかないのです。

 

 

知人に『父がなくなり、〜だったから〜をしたから、〜をしたらいいよ』と言われても、

信じてはいけません。

 

 

さて本日は、相続トラブルに関するお話をさせて頂きます。

 

 

 

『エッ?また??』

 

幸夫の話に幸彦はしびれを切らした。

 

母の相続が発生し6ヶ月。

相続人は幸彦・幸夫・幸恵の3人。

 

 

『・・・2ヶ月前もだぞ?この前は自動車。今度は何?

仕事は忙しいし上司になんて言えばいいんだよ。』

 

『本当にごめん!お母さんの定期預金が見つかったんだよ。』

 

 

この会話は遺産分割協議に基づき、作成した遺産分割協議書。

全てが終わったと思ったときに、行われる会話です。

 

 

『通帳は全て調べたのに、母さんの戸棚を整理していたら書類を見つけて、○○銀行に問い合わせた。』

 

『そうかよ。で、また持って行かないといけないのか?』

 

 

実印と印鑑証明。それだけのために時間を割かなくてはいけない幸彦は腹を立てていた。

 

 

被相続人(故人)が亡くなると、その瞬間からその方が有していた財産は相続人全員の共有となります。

相続人の内一人が勝手に動かすことは出来なくなります。

 

具体的に言いますと、金融機関・法務局・陸運局・保険会社などで単独で預金の引出しや名義変更はできません。

厳格な手続きをこなす必要があるからです。

 

その手続きにおいて最前提として必要になるのは相続人全員の合意です。

 

 

その合意があれば、全員の戸籍謄本・住民票・その他の書類を添えて手続きを行うことができます。

相続人一人が『代表』という形でも行えます。(原則)

 

その合意に変わるものが『遺産分割協議書』です。

 

その遺産分割協議書を作成したにも関わらず、

なぜこのような会話があちらこちらでされるのでしょうか?

 

 

 

本日はここまでとしたいと思います。

次回25日は、なぜ繰り返すのか・その対処法と併せて掲載させて頂きます。

 

本日も最後までお読み頂き、ありがとうございました。

author:遺産相続・遺産整理でお困りならソリッドチェイン法務事務所, category:遺産相続の知識, 17:33
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いつかは書かなくてはならない遺言の重要事項 3
JUGEMテーマ:相続

こんにちは。

 

ソリッドチェイン法務事務所の遺産分割協議コンサルタント、行政書士の高橋です。

 

 

18日は急遽、ご挨拶を掲載させて頂きました。

一回分飛んでしまいましたが、本日20日は16日掲載、『いつかは書かなくてはならない遺言の重要事項 2』の続きをお伝えさせて頂きます。

 

 

 

・・・上記で例をあげましたが、親の面倒(介護)を続けていた相続人がいたとします。 
民法では『寄与分』(http://solid-chain.com/glossary/02.html#glossary02-02f)という権利があります。 
生前の被相続人に対し特別な貢献をした場合、対価を考慮して遺産分割の際に具体的な金額を算出できる権利です。 寄与分には決められた金額はなく、法定相続人全員の合意の上で決めることになっております。

 


合意を得られずにこじれてしまった場合は家庭裁判所に持ち込むことになります。

そのような事態を避ける方法としては、被相続人が生前に介護をしてくれた相続人に対する気持ちを記載した遺言があれば、他の兄弟姉妹も納得することにつながります。

 
しかし、寄与分は推定相続人だけにみとめられた制度であることを忘れてはいけません。 

 

もし、良心的に介護をしてくれた人が次男の妻だったらどうなりますか? 
本人は感謝の気持ちを表したくても、次男の妻には権利自体はありませんので、結果的に何も残らないことになってしまいます。 そこで、遺言書が活躍をします。 

 

『遺贈』という形で次男の妻に財産を残せることになります。 

 

あなたが上記の次男・次男の妻の立場でしたら、どうしますか? 

 

他にも私が遺言を残さなくてはいけない方をあげたいと思います。 

子供のいない夫婦です。 
・・・意外だと思われたと思いますが、その方々こそ遺言を残さないといけません。 
子供がいる場合、子供と配偶者に当然に相続権が行き渡ります。 
子供がいない場合、一方の配偶者が亡くなった配偶者の財産を相続するのが当たり前、と考えられています。

 

しかし民法では、上記の場合ですと亡くなった配偶者の親・兄弟姉妹にも相続できる権利があるのです。

 

 

年齢的に亡くなった配偶者の親も相続するケースはあまりありませんが、兄弟姉妹も相続するケースが多いにあります。しかも、その兄弟姉妹が亡くなっていたらその兄弟姉妹の子供が相続することになります。

 

もし亡くなった配偶者の兄弟姉妹との関係が芳しくなかったり、普段から会う機会がなかったら、一人になってしまったことによる今後の不安の中、気疲れなどの大変な思いをしてしまうことになります。 

 

遺言に関して、作成方法などではなく、広い視点からをお伝えしています。

その中で、ご質問などがありましたらお気軽にご連絡を下さい。

 

 

そこで遺言にて、妻に全ての財産を残す旨を記載しておけば、安心して妻が今後の生活を過ごせることになります。

相続人には『遺留分』(http://solid-chain.com/glossary/01.html#glossary01-02d)という保証された権利がありますが、兄弟姉妹には『遺留分』がありません。
だからこそ、このようなことが可能になるのです。 

 

 

また、遺言には公的手続きに役立たせるための内容を記載することも可能です。 
『遺言執行者』(http://solid-chain.com/glossary/08.html#glossary08-02a)の指定です。遺言執行者とは相続手続きで権限を持っている方のことを言います。
もめ事が起きそうなときや、その他の問題が起きそうなときは、信頼できる人に任せて、まとめてもらう。ということです。

 

遺言執行者が指定されていれば、遺言執行者と供にやらなくてはいけない手続きもあり、一部の相続人が好き勝手にできなくなることにつながります。 

ご自身の大切なもの・ご自身の伝えたい気持ちを、しっかりと伝え、守っていきましょう。

 

しっかりと資産を守り・伝えたい方。

相続が起きたら、もめ事が予測される方。 

『まだ大丈夫だし』と思われている方。 『遺言なんて難しそうだし、面倒だ』と思われている方。 

 

あなたが行動を起こす時です。一手間加えれば、安心が味わえます。

 

 

あなたが遺言を書く番ですか? 

あなたのご両親が遺言を書く番ですか?

 

 

 

本日ここでお読みになったことを必ず覚えておいて下さい。

 

必ず、役に立ちます。

 

 

 

次回23日は、遺産相続に関するトラブルの事例をお話しさせて頂きます。

 

是非、お読み頂きたいです。

 

ありがとうございます。

author:遺産相続・遺産整理でお困りならソリッドチェイン法務事務所, category:遺産相続の知識, 14:02
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いつかは書かなくてはならない遺言の重要事項 2

JUGEMテーマ:相続


こんにちは。

 

ソリッドチェイン法務事務所の遺産分割協議コンサルタント、行政書士の高橋です。

 

 

本日は、14日掲載の『いつかは書かなくてはならない遺言の重要事項 1』の続きをお伝えさせて頂きます。

 

 

 

個人の資産が膨れ上がっている今の現状。 
人並みの資産(例えば自宅・土地・預貯金等)を保有している場合、数には限りがありますので、相続人は権利を実行しようと必死になるのが当然だと思います。

厳しい意見だとは思いますが、多くのお客様とお手続きを供にさせて頂き、多くのお客様から現実の話を聞いているからこそ、私は痛感いたしました。

 

 

ご両親の生前に次男だけ特別に留学させてもらい、その他の援助として多額の資金を贈与してもらっていたら、 次男はどう考えますか? その他の兄弟はどう考えますか? 

 

介護にしてもそうです。20年も親の面倒(介護)を続けていたのに、その後の権利は皆が知らないふりをするのですか? 
他の兄弟は自分の生活だけをして遊んでいた場合、 親の面倒(介護)を続けた本人はどう考えますか? 

 

結果から言ったら、ほぼこじれてしまいます。

介護には一切手を着けなかった兄弟が、『法定相続分という権利が自分にはあるから、その通りに分けよう』と言ってしまったらどうなりますか? 
口にする何気ない一言で、関係は変わってしまいます。 
『相続』に直面すると誰もが繊細かつシビアになってしまうものだからです。 

 

そうなる前に生前にしっかりと手続きを踏んでいれば、残された人たちに安心を与えることができます。 

 

あなた自身も遺言書があれば、他の残された遺族とのもめ事を避けること・嫌な思いを避けることに、本当に大いに役立ちます。

 

 

それこそが、『感謝の気持ち』=『遺言』だと私は考えております。

 

 

『遺言』に関して知っておいた方が、いいのではないでしょうか? 

例えば、『遺言』と『遺書』との違いはご存じでしょうか。 

『遺言』と『遺書』は同じように思えて、全く異なるものです。

 最も分かりやすい線引きが【法的効力を及ぼす】ということです。 『遺書』は心境や現状を伝えることです。 

 

では、『遺言』は心境や現状を伝えることはできないのでしょうか? 

そのような事はありません。 

例えば、

『私の家族は最高でした。いつも優しくしてくれて、ありがとう。』

『次男の幸太郎に私が可愛がっていた犬の面倒を見てほしい』

『長女の幸恵は夜遊びを極力控えるように』 

このようなことも遺言に書いてもかまいません。

これらのことを【付言事項】といいます。 

 

しかし付言事項には法的効力はありません。 
遺言において法的効力を及ぼすのは【遺言事項】と言われています。 
民法では【遺言事項】に関することが厳格に定められています。 
早速専門用語が出てきましたが、遺言を作成するには専門用語が入り交じり、多くの決まり事があります。

 

これらを分かった上で作成しないと、

『〜行目は法的形式に満たないため、無効』。 
さらには、

『この形式・書き方では、遺言書自体が無効』とまで判断されてしまいます。 

多くのお客様が、この文章・形式・記載方法で大丈夫だと思っておりますが、 ソリッドチェイン法務事務所が確認をしたところ、

修正の必要のないお客様は滅多におられません。

 

 

ちなみに、遺言書に関する解説・種類・特徴はソリッドチェイン法務事務所の『よくある質問・相続用語集』にてご確認下さい。

 

http://solid-chain.com/question/index.html (よくある質問)

http://solid-chain.com/glossary/index.html (相続用語集)

 

 

遺言に関しまして、もう少し掘り下げていきましょう。 

 

 

本日はここまでとさせて頂きます。

次回は18日に、続きを掲載させて頂きます。

 

最後までお読み頂き、ありがとうございました。 
author:遺産相続・遺産整理でお困りならソリッドチェイン法務事務所, category:遺産相続の知識, 15:41
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いつかは書かなくてはならない遺言の重要事項 1

JUGEMテーマ:相続


こんにちは。

 

ソリッドチェイン法務事務所の遺産分割協議コンサルタント、行政書士の高橋です。

 

 

 

12日に引き続き、相続・相続問題においてなくてはならない、『遺言』に関して大切なことをお伝えさせて頂きます。

 

 

お読み頂けますか?

 

 

世間では一般に、遺言について感じさせられている雰囲気として、

 

遺言=法定相続分(http://solid-chain.com/glossary/06.html#glossary06-05b

遺言=法定相続人(http://solid-chain.com/glossary/03.html#glossary03-05e

 

この2つが切っても切れない関係と思われています。

皆様の中にもそう思われている方がいらっしゃると思います。

 

だからこそ、遺言作成者は

 

『聞いたことのない言葉・・・。難しそうだし、大変そう・・・』

 

と思い作成を止めてしまう。

 

相続人は『ここには○○○と書かれていて、私のことが書かれていないからこの遺言は無効よ!!』と声を張る。

 

 

しかし、民法の遺言に関する条文(960〜1027条)では法定相続分・法定相続人に関することはどこにも書かれていません。

 

 

その他、通説や慣行とされていることや民法の構成。

以上を踏まえて考えてみますと、

遺言作成者は何を書いてもいいこと(しかしそうすると相続人同士の感情がこじれ、遺留分減殺請求が起こる)になります。

その中で法定相続分・法定相続人・遺留分(http://solid-chain.com/glossary/01.html#glossary01-02d)・特別受益(http://solid-chain.com/glossary/04.html#glossary04-05eを遺言作成者が考慮する・考慮しなければいけないことになります。

 

 

少しの違いとも取れますが、この違いはすごく大きいです。

この大きな違いを念頭に置きながら、以下の文をお読み下さい。

 

 

今回も12日掲載の遺産分割協議・遺産分割協議書における基本的な事項と同様に、とても大事なことですので、ソリッドチェイン法務事務所HPhttp://solid-chain.com/)から抜粋させて頂きます。

 

 

『遺言』と聞くと、死・お金・難しいというマイナスイメージが誰にでも強く根付いていると思います。
今の社会全体を見渡しても上記イメージは否めないと思います。 
多くのテレビドラマで、探偵・警察が関与しているからそうなります。 

 


現実ではどうでしょう。 
マイナスイメージだけが先に出てきてしまい、目をつぶって後回し後回しにしていませんか? 

 


本当にこのままでいいのでしょうか? 


一番困るのは、遺言を残されなかった残された遺族です。

 

あなたには、心当たりはありませんか?

 

 

次回16日は今回の続きを、お伝えさせて頂きます。

 

お読み頂き、誠にありがとうございます。 
author:遺産相続・遺産整理でお困りならソリッドチェイン法務事務所, category:遺産相続の知識, 15:44
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いつかは行わなくてはならない遺産分割協議の重要事項
こんにちは。

 

ソリッドチェイン法務事務所の遺産分割協議コンサルタント、行政書士の高橋です。

 

 

『遺産分割協議・・・。』

 

気が進まないことは分かっております。

 

しかし、後々に酷い思いをするか、ここで一旦終わらすか。

 

とても大事なことですので、再度掲載をさせて頂きます。

 

お読み下さい。

 

 

ソリッドチェイン法務事務所HPhttp://solid-chain.com/)から抜粋させて頂きます。

 

約100万人・17万件・4%・5000万円超・5000万円以下・35%〜45%

 

上記の意味深な数字は何でしょうか。 
まず、約100万人1年間に亡くなる人の数です。
そこで相続が起きて家庭裁判所に相談される相続問題に関する件数が、2010年では17万件(全体の17%)です。 
家庭裁判所に持ち込むということは、よほど重大なこと・あまりに話がまとまらなさ過ぎるからです。
そう考えてみますと、問題は起きているが裁判所に持ち込まないが問題は起きてしまっている、そのケースも合わせれば全体の35%〜45%だと私は考えております。

 


なぜ相続問題になると、ここまで問題が出てきてしまうのでしょうか? 
理由は様々でたくさんあります。

 

 

その中で主なのが、遺産は自宅不動産だけのケースです。 
自宅だけでも数百万〜数千万の値段になります。日常でそのような大きなお金が動くことはまず、ありません。だからこそ少しでも自分のものにしたいと考えてしまいます。 

自宅を兄弟姉妹で平等に分けることは現実にはできません。
ましてはその自宅に住んでいる親族がいれば売却することもできません。 
売却することが可能になっても様々な手続きに追われ先送りになってしまいます。
自宅を解体して更地にして売却するにしても、解体費用はどうするの?という展開になってしまいます。 

相続人同士で法定相続分を主張し続け、『とりあえず共有名義にしておこう。』となることも多くみられます。それで問題の先送りということになります。

 

・・・どういうことでしょうか?

 

 

・・・共有名義にすると膨大な書類・署名が必要になり簡単に名義を変更することはできなくなりますし、場合によっては譲渡税・贈与税・登録免許税・不動産取得税等の負担も覆い被さってきます。
また、共有名義の不動産の売却をしたり建て替えをする時は全員の合意が必要です。


共有者の1人が現金に換えたいと言い出しても、その本人の持ち分だけを買い取る人などいません。
他の共有者の負担になってしまうことになります。 

 


先送りに関して最も酷なのが、共有者が亡くなったときです。
権利は亡くなった共有者の配偶者や子供に移ります。

その共有者に配偶者と子供3人がいるとした場合には、戸籍や住民票や印鑑証明(一般的な場合で、昭和17年生まれの方が平成20年に亡くなりその全ての戸籍を収集すると、改制原戸籍・除籍謄本5通×750円=3750円・全部事項証明書1通×1=450円・住民票×1通=300円・印鑑登録申請〜印鑑証明発行=600円の合計5100円+郵送費用)などの必要書類が大まかに5人分(25,500円+郵送費用必要になってしまう(再婚・離婚・転籍等が多ければ、上記例の倍以上の取得金額・時間が掛かってしまうことにもなりえます)ことになります。

もしその子供の内2人が亡くなっていましたら、さらにその子供2人の子供×人数(甥や姪、場合によってはいとこなど)と遺産分割協議を行わないといけなくなってしまいます。 
普段から会わない上に、会ってすぐに遺産分割協議を切り出すことは相当な労力を使ってしまいます。 

 

事例を申し上げますと、戸籍等の必要書類収集(相続人・代襲相続人が多く、氏を改める裁判等も有)で2年3ヶ月の月日19万という金額が掛かったケースもあります。その2年の間に相続人が亡くなるとさらに増えます

 

このような先送りにしてしまってる方は、現実には本当に多く見受けれます。

 

なお、遺産分割における問題と相続税(課税対象者は全体の4%)の問題は別と考えておいて下さい。

 

 

後々、苦労して苦い思いをしないためには、『今』、遺産分割協議をしなくてはいけません。

 

 

遺産分割協議を行うに当たって、相続人の確定から始まり(被相続人に認知した子、隠し子がいたとすると全てが無効になってしまうので生まれてから亡くなるまでの戸籍を全て集めます)、相続財産の調査、相続関係説明図や相続財産目録を作成します。 

 

そして相続人全員が集まり遺産分割協議を始めます。

 

その中で相続人が未成年者であったり、失踪している相続人がいたり、胎児が相続人であったりすると、遺産分割協議ができません。そこでなされた遺産分割協議は無効になってしまいます。 

 

たくさんの決まり事をしっかりとこなして、全てを忠実に行っていかなければなりません。

 

複雑ですが、後回しにしていても気休めにしかならない。

それが『遺産分割協議』です。

 

 

普段見ることのない漢字が多く、少し難しく感じられるかと思います。

 

しかし、とても大事なことですので是非覚えておいて下さい。

知っていると知らないでは、後の対応に大変大きな違いが出てきます。

 

 

次回14日は、遺産分割において残されていればすごく助かる、

『遺言』について説明をさせて頂きたいと思います。

 

 

最後までお読み頂き、ありがとうございました。

author:遺産相続・遺産整理でお困りならソリッドチェイン法務事務所, category:遺産相続の知識, 16:40
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そもそも遺言によりもめ事が起こるのか?3
JUGEMテーマ:相続


こんにちは。

 

ソリッドチェイン法務事務所の遺産分割協議コンサルタント、行政書士の高橋です。

 

 

皆様はどのようなGWはお過ごしでしょうか?

本日の大阪難波、特にNGK前は人でごった返していました。

このような連休こそ事件・事故が多発しますので、十分にお気を付けてお楽しみ下さいね。

 

 

さて本日は、前回2日の続きのお話をさせて頂きます。

 

 

 

・相続人同士がうまくいってない・仲のよくない場合

実の兄弟(子)にしても、義理の兄弟(子)にしても、むしろ自分の兄弟にしてもその周りの配偶者や子供の関係でうまくいってない場合もあります。

不仲な事を一番知っているのはあなた自身です。

不仲な相続人同士で、話し合いがまとまることはありません。

そこで、あなたの力が必要になります。

遺言にて分配の指定をして下さい。

 

 

・連絡が取れない相続人がいる場合

家でにせよ、勘当にせよ、相続人であるその本人がいなければ遺産分割協議はできません。そのような相続人がいる場合、先送りになることが目に見えています。

それこそ、最もややこしくなる原因です。

 

責任を取るのはあなた自身です。

 

遺言で遺産分配の指定をして下さい。

 

 

・自分より先に子供が亡くなっている場合(高齢の場合も同様)

代襲相続(http://solid-chain.com/glossary/04.html#glossary04-01a)の規定で相続人が増えます。年齢によれば、いたずらに増えてしまう事もあります。

仮に、孫が相続人の場合、その孫の母(息子の嫁)には相続権がありません。

子供が健在であれば、あり得ない不安定な生活になりえます。

その息子の嫁に、遺言を残す他ありません。

 

また代襲は、兄弟姉妹以外ではひたすら起こりえます。

ほとんど会ったこともない、ほぼ他人同士が遺産分割協議をしなくてはいけない場合もあります。

 

 

継ぐにふさわしい方に、遺言を書きましょう。

 

 

・子供がいない場合

以前から、強調させて頂いています。

 

子供がいる場合、子供と配偶者に当然に相続権が行き渡ります。 
子供がいない場合、一方の配偶者が亡くなった配偶者の財産を相続するのが当たり前、と考えられています。

しかし民法では、上記の場合ですと亡くなった配偶者の親・兄弟姉妹にも相続できる権利があるのです。

 

年齢的に亡くなった配偶者の親も相続するケースはあまりありませんが、兄弟姉妹も相続するケースが多いにあります。しかも、その兄弟姉妹が亡くなっていたらその兄弟姉妹の子供が相続することになります。

 

もし亡くなった配偶者の兄弟姉妹との関係が芳しくなかったり、普段から会う機会がなかったら、一人になってしまったことによる今後の不安の中、気疲れなどの大変な思いをしてしまうことになります。 

遺留分(http://solid-chain.com/glossary/01.html#glossary01-02d)がない兄弟姉妹がいる。

 

だからこそ、大切な妻・夫に遺言を書きましょう。

 

 

次回7日は、『相続トラブル事例』を配信させて頂きます。

 

皆様、『このような場合はどうなの?』という疑問がありましたら、是非お教え下さいね。

当ブログにて対話形式で掲載いたします。

お気軽にご連絡を下さい。

 

本日もお読み頂き、ありがとうございました。

author:遺産相続・遺産整理でお困りならソリッドチェイン法務事務所, category:遺産相続の知識, 14:58
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そもそも遺言によりもめ事が起こるのか?
こんにちは。

 

ソリッドチェイン法務事務所の遺産分割協議コンサルタント、行政書士の高橋です。

 

 

相続とはある人にとって、人生で1度〜数回しかない大きな出来事です。

買い物をして家事をするようなことではなく、何から手を着けて良いかさえ分からないのが当たり前であり当然のことです。

皆様に忘れないでほしく、いや、忘れてはいけないことをお伝えします。

 

相続に関しては、知り合い・友人の経験談を鵜呑みにしてはいけません。

 

ご自身が抱えている・抱えつつある相続問題はあなた自身にしか当てはまらないのですから、相続を経験した方の発言を素直に参考にしてはいけません。

 

 

家庭環境、家族構成、相続人の性格・生活、生前の故人に対する思いやり・配慮、故人の所有していた財産の価格・種類・数(預金・土地・建物・株・有価証券・動産・貴金属・権利等・・・)は誰一人として同じ物を所有している人はいません。

 

だからこそ相続人にとっては、遺産分割方法・税金対策・権利行使等は誰一人と同じ場合はなく、『その度』しかないのです。

 

 

知人に『父がなくなり、〜だったから〜をしたから、〜をしたらいいよ』と言われても、

信じてはいけません。

 

 

何度に渡り『遺言』の重要性・必要性をお話させて頂いています。

内容としますと細かい所から大きな括りまで、

全てと言っても過言ではないと、高橋は思っております。

 

 

本日30日はいつもと視点を変えて、

 

そもそも遺言によりもめ事が起こるのか?

 

これに関連したお話をさせて頂きます。

 

 

遺言とは父・母が子供(相続人)のために、自分がいなくなったときのために道しるべとして残す方法です。

 

通常父・母は子供が小さいときから始まり、性格や現在の状況を分かっているはずです。

子供は小さいときから父・母と同じ時間を過ごし、成長と共に父・母の性格や発言、行動を理解していきますね。

 

 

その延長上が『』であり『今後』に繋がるわけです。

 

 

当たり前の事のようですが、これほどに大切なことはありません。

 

 

それにより親は子に伝える事ができますし、

子は親の意図を理解できることになります。

 

 

以上を踏まえますと必然的に、

 

『遺言』=『最高・最良の意思表示』

 

『最高・最良の意思表示』=『従わざるをえない(感情・法的に)』

 

ということになりますね。

 

 

だからこそ、遺言に並ぶ手段は無く、何よりも強い力を持っているのです(もちろん法的にも)。

 

 

一言で言いますと民法では、

 

 

遺言は自らの財産の分割方法を指定することで、遺言が無い場合に子供達等がその財産をどう振り合うかを話し合う、(遺産分割協議)ということになっています。

 

 

現実に遺言がある場合のもめ事といいますと有効性か遺留分(http://solid-chain.com/glossary/01.html#glossary01-02d)の問題です。

有効性と遺留分の問題は、時間は多少掛かりますが筆跡鑑定や減殺請求をすることにより解決できます。

 

仮に遺留分が守られているとします。

そこである相続人が『遺留分に足りない!』と声を大にしても、それだけの問題になっています。それだけです

不思議と『遺言』という前提があるためです。

 

 

もし遺言が無い場合ですと、このような主張をする相続人の場合、

『遺留分に足りない』だけでは済みませんね。

 

 

『遺言』という前提があるからこそ、起きるとする争いが天と地の差になってしまっていることが分かります。

 

 

 

以上を踏まえた上で、次回5月2日は遺言がなくても比較的大丈夫な場合・遺言がなくてはならない場合のお話をさせて頂きます。

 

 

本日も最後までお読み頂き、

ありがとうございました。
author:遺産相続・遺産整理でお困りならソリッドチェイン法務事務所, category:遺産相続の知識, 17:47
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遺言において、知っておいて下さい 2
JUGEMテーマ:相続

こんばんは。

 

ソリッドチェイン法務事務所の遺産分割協議コンサルタント、行政書士の高橋です。

 

4月15日に掲載させて頂いた、

『遺言において、知っておいて下さい 1』の続きを掲載させて頂きます。

 

 

上記で例をあげましたが、親の面倒(介護)を続けていた相続人がいたとします。 
民法では『寄与分』(http://solid-chain.com/glossary/02.html#glossary02-02f)という権利があります。 
生前の被相続人に対し特別な貢献をした場合、対価を考慮して遺産分割の際に具体的な金額を算出できる権利です。 寄与分には決められた金額はなく、法定相続人全員の合意の上で決めることになっております。


合意を得られずにこじれてしまった場合は家庭裁判所に持ち込むことになります。

そのような事態を避ける方法としては、被相続人が生前に介護をしてくれた相続人に対する気持ちを記載した遺言があれば、他の兄弟姉妹も納得することにつながります。

 
しかし、寄与分は推定相続人だけにみとめられた制度であることを忘れてはいけません。 

もし、良心的に介護をしてくれた人が次男の妻だったらどうなりますか? 
本人は感謝の気持ちを表したくても、次男の妻には権利自体はありませんので、結果的に何も残らないことになってしまいます。 そこで、遺言書が活躍をします。 

『遺贈』という形で次男の妻に財産を残せることになります。 

あなたが上記の次男・次男の妻の立場でしたら、どうしますか? 

 

他にも私が遺言を残さなくてはいけない方をあげたいと思います。 

子供のいない夫婦です。 
・・・意外だと思われたと思いますが、その方々こそ遺言を残さないといけません。 
子供がいる場合、子供と配偶者に当然に相続権が行き渡ります。 
子供がいない場合、一方の配偶者が亡くなった配偶者の財産を相続するのが当たり前、と考えられています。

しかし民法では、上記の場合ですと亡くなった配偶者の親・兄弟姉妹にも相続できる権利があるのです。

 

年齢的に亡くなった配偶者の親も相続するケースはあまりありませんが、兄弟姉妹も相続するケースが多いにあります。しかも、その兄弟姉妹が亡くなっていたらその兄弟姉妹の子供が相続することになります。

 

もし亡くなった配偶者の兄弟姉妹との関係が芳しくなかったり、普段から会う機会がなかったら、一人になってしまったことによる今後の不安の中、気疲れなどの大変な思いをしてしまうことになります。 

 

遺言に関して、作成方法などではなく、広い視点からをお伝えしています。

その中で、ご質問などがありましたらお気軽にご連絡を下さい。

 

 

そこで遺言にて、妻に全ての財産を残す旨を記載しておけば、安心して妻が今後の生活を過ごせることになります。

相続人には『遺留分』(http://solid-chain.com/glossary/01.html#glossary01-02d)という保証された権利がありますが、兄弟姉妹には『遺留分』がありません。
だからこそ、このようなことが可能になるのです。 

 

 

また、遺言には公的手続きに役立たせるための内容を記載することも可能です。 
『遺言執行者』(http://solid-chain.com/glossary/08.html#glossary08-02a)の指定です。遺言執行者とは相続手続きで権限を持っている方のことを言います。
もめ事が起きそうなときや、その他の問題が起きそうなときは、信頼できる人に任せて、まとめてもらう。ということです。

遺言執行者が指定されていれば、遺言執行者と供にやらなくてはいけない手続きもあり、一部の相続人が好き勝手にできなくなることにつながります。 

ご自身の大切なもの・ご自身の伝えたい気持ちを、しっかりと伝え、守っていきましょう。

 

しっかりと資産を守り・伝えたい方。

相続が起きたら、もめ事が予測される方。 

『まだ大丈夫だし』と思われている方。 『遺言なんて難しそうだし、面倒だ』と思われている方。 

あなたが行動を起こす時です。一手間加えれば、安心が味わえます。

 

 

あなたが遺言を書く番ですか? 

あなたのご両親が遺言を書く番ですか?

 

 

 

以上、念を押しているようで大変恐縮ですが、

本日ここでお読みになったことを必ず覚えておいて下さい。

 

必ず、役立ちます。

 

 

3回に渡り、改めてお伝えさせて頂きました。

 

次回21日は、誰にでも起こりうる『相続トラブル事例』をその対処方法と併せて配信させて頂きます。

 

是非、お読み頂きたいです。

 

ありがとうございます。

author:遺産相続・遺産整理でお困りならソリッドチェイン法務事務所, category:遺産相続の知識, 17:32
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