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遺産分割協議書の落とし穴 2
こんばんは。

 

ソリッドチェイン法務事務所の遺言コンサルタント、行政書士の高橋です。

 

 

本日25日は、前回22日の続きをお話いたします。

 

 

 

遺産分割協議書は、そこに記載した遺産にしか効力が及ばないからです。

 

数字が1つ間違っていただけで、別の物と見なされるからです。

その主な理由は、

『○○の相続が発生し、その手続きにおいて問題が起きた場合、○○銀行には責任はありません』

という金融機関の同意書に判を相続人自らが押さなくてはなりません。

 

相続人同士の問題は金融機関の手に負えないため、小さい銀行ほど神経質に審査をされます。

 

それが原因です。

 

 

遺産分割協議書に記載を忘れてた・新たに出てきた遺産は、

再度の分割協議を経て、作り直す必要があります。

 

 

なぜ幸彦がそれだけなのに、そんなに腹を立てているのでしょうか。

 

遺産分割協議書は、1人では作れません

 

 

そうです。

遺産分割協議書には相続人の実印と印鑑証明書が欠かせないからです。

 

 

それに加えて、印鑑証明書には期限があります。

昼間に会社勤めの幸彦に、役所まで印鑑証明を取りに行く時間はありません。住民票も同様です。

 

 

それだけなのに、どうしても問題が起きてしまう。

 

なぜでしょうか?

 

 

前回7日の冒頭に記載させて頂いたように、相続とは生涯に1度〜数回しか体験しないからです。

 

ましては様々なルールがある遺産分割協議書を作ることは、

人生において数回あることでもないからです。

 

作成自体が非常に難しく、失敗して当たり前です。

 

 

 

では幸夫や幸彦のように何度も同じ事を繰り返さないために、

方法はあるのでしょうか?

 

 

 

最も有利に事を運び、こなせるやり方とは

 

 

『当遺産分割協議書に記載されていない遺産が見つかった場合は、

その全てを次男起田幸夫が相続する』

 

 

この文を遺産分割協議書の最後に、組み込めばその問題は解決できます。

 

それにより以降、どんな物が出てきても再度遺産分割協議を行う必要はなく、遺産分割協議書を作成する事もなくなります。

 

 

『なるほど!それでいいのか!早速記載しよう!』

 

 

と思うかもしれませんが、少し待って下さい。

 

それはそれで更に新たな問題が出てきます。

 

まず、最初から遺産分割協議書を作り直さなくてはいけないことです。

 

 

・・・それ以上に、大変な問題が起きます。

 

何か分かりますか??

 

 

『他に何か隠しているから、そう書くのか???』

 

と、他の相続人に言われ兼ねません。

 

 

信頼問題です。

 

このような時こそ、普段の行動や発言が重宝されます。

 

税務署の職員に関しても、同じように疑われてしまうこともあり得ます。

 

 

上記の文は大変便利で素晴らしい方法です。

しかし、相続人同士の仲などによれば付け加えない方が良い場合もありますので、その状況をよく読んでご検討下さいね。

 

 

次回は、28日に掲載させて頂きたいと思っております。

 

最後までお読み頂き、ありがとうございました。

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