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後回しにできない最も重要なこと 2
JUGEMテーマ:相続

こんばんは。

 

ソリッドチェイン法務事務所の遺言コンサルタント、行政書士の高橋です。

 

 

本日は前回の続きをお伝えさせて頂きます。

重要性をお分かり頂けますので、是非お読み下さい。

 

 

・・・共有名義にすると膨大な書類・署名が必要になり簡単に名義を変更することはできなくなりますし、場合によっては譲渡税・贈与税・登録免許税・不動産取得税等の負担も覆い被さってきます。
また、共有名義の不動産の売却をしたり建て替えをする時は全員の合意が必要です。

 


共有者の1人が現金に換えたいと言い出しても、その本人の持ち分だけを買い取る人などいません。
他の共有者の負担になってしまうことになります。 

 

 


先送りに関して最も酷なのが、共有者が亡くなったときです。
権利は亡くなった共有者の配偶者や子供に移ります。

その共有者に配偶者と子供3人がいるとした場合には、戸籍や住民票や印鑑証明(一般的な場合で、昭和17年生まれの方が平成20年に亡くなりその全ての戸籍を収集すると、改制原戸籍・除籍謄本5通×750円=3750円・全部事項証明書1通×1=450円・住民票×1通=300円・印鑑登録申請〜印鑑証明発行=600円の合計5100円+郵送費用)などの必要書類が大まかに5人分(25,500円+郵送費用必要になってしまう(再婚・離婚・転籍等が多ければ、上記例の倍以上の取得金額・時間が掛かってしまうことにもなりえます)ことになります。

もしその子供の内2人が亡くなっていましたら、さらにその子供2人の子供×人数(甥や姪、場合によってはいとこなど)と遺産分割協議を行わないといけなくなってしまいます。 
普段から会わない上に、会ってすぐに遺産分割協議を切り出すことは相当な労力を使ってしまいます。 

 

事例を申し上げますと、戸籍等の必要書類収集(相続人・代襲相続人が多く、氏を改める裁判等も有)で2年3ヶ月の月日19万という金額が掛かったケースもあります。その2年の間に相続人が亡くなるとさらに増えます

 

このような先送りにしてしまってる方は、現実には本当に多く見受けれます。

 

なお、遺産分割における問題と相続税(課税対象者は全体の4%)の問題は別と考えておいて下さい。

 

 

後々、苦労して苦い思いをしないためには、『今』、遺産分割協議をしなくてはいけません。

 

 

遺産分割協議を行うに当たって、相続人の確定から始まり(被相続人に認知した子、隠し子がいたとすると全てが無効になってしまうので生まれてから亡くなるまでの戸籍を全て集めます)、相続財産の調査、相続関係説明図や相続財産目録を作成します。 

 

そして相続人全員が集まり遺産分割協議を始めます。

 

その中で相続人が未成年者であったり、失踪している相続人がいたり、胎児が相続人であったりすると、遺産分割協議ができません。そこでなされた遺産分割協議は無効になってしまいます。 

 

たくさんの決まり事をしっかりとこなして、全てを忠実に行っていかなければなりません。

 

複雑ですが、後回しにしていても気休めにしかならない。

それが『遺産分割協議』です。

 

 

普段見ることのない漢字が多く、少し難しく感じられるかと思います。

 

しかし、とても大事なことですので是非覚えておいて下さい。

知っていると知らないでは、後の対応に大変大きな違いが出てきます。

 

 

最後までお読み頂き、ありがとうございました。
author:遺産相続・遺産整理でお困りならソリッドチェイン法務事務所, category:遺産相続の知識, 18:42
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